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自治体との連携

2017年6月12日 (月)

◆調剤併設型ドラッグストアを展開する某大手企業は某市と包括連携協定を締結した。災害時の物資供給や行政が実施する健康増進イベントへの協力、また店舗内のスペースを地域住民などが活動する場の提供を通じ、地域の健康づくり・街の活性化に寄与していくのが目的
◆少子高齢化が進む中で人口減少、すなわち過疎化が進んでいる地域も少なくない。言い換えれば街の元気、幸福を支える社会的な基盤が損なわれることにもなる。そのため地域の活性化や県民(市民)の健康維持・増進で民間企業と連携する動きは今や珍しくない。大塚製薬では、連携協定を40近くの都道府県と進めている
◆後日談だが、前出の某企業トップ氏によると「薬剤師会関係者が市に対し、なぜ街の処方箋を奪っていく相手と提携するのかと撤回を求めてきたと聞いた。協定では地域包括ケアシステム構築も視野に入れたもので、地元で展開する企業として、地域発展に貢献するのは当たり前」と指摘する。その一貫した姿勢には、ある意味で好感を覚えたがいかがか。




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