政府の健康・医療戦略参与会合は20日、2017年度の健康・医療戦略と医療分野研究開発推進計画の取り組み方針の骨子案を了承した。ゲノム医療、産学官連携、薬剤耐性（AMR）対策の推進、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化、人工知能技術の研究開発・実用化などを明記。今月中をメドに、司令塔である健康・医療戦略推進本部で方針を決定し、具体的内容を公表する考えだ。
健康・医療戦略の方針骨子案では、「国が行う医療分野の研究開発の推進」として、ゲノム医療や再生医療の実現の推進、産学官の連携を促す日本医療研究開発機構（AMED）の事業を推進することなどを盛り込んだ。また、研究開発の環境整備、公正な実施の確保に向け、臨床研究中核病院による臨床研究の推進、臨床研究法の円滑な施行、倫理審査委員会の認定制度の推進などを打ち出した。研究開発成果の実用化に向け審査体制を整備するため、PMDAの体制を強化するとした。さらに、生物統計家やバイオインフォマティクス人材の育成、人工知能技術の研究開発・実用化に取り組む。今月中をメドに、首相を本部長とする同戦略推進本部で17年度の取組方針を決定する予定。
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