中央社会保険医療協議会薬価専門部会は27日、基礎的医薬品のあり方を議論した。厚生労働省は、不採算品再算定品目の対象となっていなくても、極めて不採算に近い状況にある品目にも対象を拡大し、過去の乖離率を判断指標とする案を提示。診療側委員は、臨床現場への安定供給の観点から賛同したが、支払側委員は「医療上必要性の高いものに限定すべき」「対象拡大の提案に違和感がある」と慎重な意見が出た。
16年度改定では、要件を満たす基礎的医薬品について、過去の不採算品再算定品目を対象に薬価を維持する制度が試行的に導入されたが、この日の部会では基礎的医薬品の対象分野を議論。厚労省は、不採算となっていても対象となっていない分野、不採算に極めて近い状況にある分野にも対象を拡大し、過去数年の乖離率を指標とする案を提示。また、薬効分類上の整理によって、抗菌点眼薬など基礎的医薬品の対象外となった抗菌薬、麻薬も対象に含める方向性を示した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
