日本製薬団体連合会は20日、中央社会保険医療協議会で薬価制度の抜本改革の骨子がまとまったことを受け、多田正世会長名で声明を発表した。声明では、「総じて薬価を引き下げる方向に偏っていると言わざるを得ない」と懸念を表明し、2018年度予算編成で社会保障費の抑制分のほとんどが薬価改定財源で賄われることになった対応にも「到底、納得できない」と強い不満を示した。
多田氏は、新薬創出等加算について、「今回の抜本的見直しで対象範囲は絞り込まれることとなり、特許期間中の新薬の薬価を原則維持すべきとするわれわれの主張とは大きくかけ離れた内容となった」と指摘。品目・企業要件のあり方の継続した検討を求めた。
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