日本薬剤師会は11日の定例記者会見で、敷地内薬局の誘致状況に関する調査結果をまとめた。
調査は、大病院等による敷地内薬局誘致の現状を把握するため、昨年8月に都道府県薬剤師会の協力を得て行ったもので、誘致の件数は28都道府県で51件（誘致予定15件）だった。
このうち、大学病院などを含めた「国公立病院」の15都道府県19件（9件）、「その他（民間等）」の16都道府県23件（3件）が多く、全体の8割程度を占めた。日赤病院などの「公的病院」は8都道府県8件（2件）で、「社会保険病院」は1都道府県1件だった。一方、誘致予定も含め「誘致の事例なし」は19都道府県だった。調査結果は、厚生労働省にも報告するという。
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