日本製薬工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬社長）は16日、都内で記者会見し、昨年末に取りまとめられた薬価制度の抜本改革の骨子で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目が大幅に絞り込まれることについて、「25％の企業しか100％の薬価を維持できない仕組みで、予見性を著しく阻害する」と述べ、新薬創出等加算品目の対象となる企業要件や品目要件が企業の新薬開発意欲を損ねると厳しく批判。今後、企業要件・品目要件のあり方を再検討する必要性に言及し、「運用に関する議論に参画したい」と業界の意見を反映させるべく、強く要望していく考えだ。
畑中氏は、薬価制度の抜本改革の骨子について、「来年度の社会保障関係予算案の抑制策を、薬価制度にかかる財源に依存した結果のものであり、革新的新薬の研究開発・安定供給を著しく阻害するものである」と反対姿勢を示し、「イノベーションの価値に対する評価や、社会保障や国民皆保険制度をどうしていくかを議論していくべきではないか」と安定性や予見性の面で問題視した。
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