日本保険薬局協会（NPhA）は10日、「2018年度調剤報酬改定の影響度に関する調査」の結果を公表した。それによると、調剤基本料については、基本料1が改定前（18年3月時点・8674薬局）の78.7％から、改定後（18年4月時点、8722薬局）には55.9％と22.8ポイント減少した。また、新設された「地域支援体制加算」に関して、基本料1以外の薬局（3686薬局）で取得している薬局は「ゼロ」だった。
今回の調査は、NPhAの医療制度検討委員会が主体となって実施した。実施期間は今年4月17日～5月7日で、回答者数は119社。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
