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薬局BCPの再考を

2018年6月22日 (金)

◆大阪北部を震源とする地震では、日を追うごとに被害状況が明らかとなってきた。地震や大雨などの災害時には、高額な工事や建築の受注、寄付金や義援金の要請など、便乗した悪質商法が多数発生する。そこで国民生活センターでは悪質商法の注意喚起をいち早く呼びかけた
◆工場の稼働停止など製造面に対する打撃、一時的ではあったが交通インフラの停滞など、かつての阪神淡路大震災ほどではないにしろ、完全復旧には時間を要すだろう
◆こうした災害を想定して「事業継続計画(BCP)」を策定するケースが、東日本大震災以降に増えている。薬局も同様にBCPが重要な業種であるが、特に薬局は災害時には平時と異なり、業務量や内容が大きく異なってくるのが理由
◆一人でも多くの負傷者・患者を救うため、各薬局は早期に復旧して業務を継続し、また地域の医療救護活動に参加するなど、地域の災害医療を担う一員としての役割を果たすことが求められている。災害への対応力を高めるために、改めて薬局のBCPを考えていいだろう。




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