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米中関税合戦と日欧EPA締結

2018年07月20日 (金)

◆同欄では豪雨など災害の話題が続いたので、今日は視点を変えて経済の話。2大経済大国の米国と中国が関税合戦を繰り広げ世界の経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されている
◆そんな中、日本とEUは17日、東京で「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」(日・EU経済連携協定、EPA)に署名した。外務省の資料によると、EPA締結の意義は、日・EUが引き続き自由貿易の旗手として世界に範を示し続けるという強いメッセージを持つとし、自由で公正なルールに基づく21世紀における経済秩序のモデルだとしている
◆日・EUの規模は、人口が約6億4000万人(世界の8.5%)ながら、GDPシェア27.8%、貿易額シェア36.9%を占める世界最大規模の自由先進経済圏が誕生することになる
◆経済効果の試算によると、日本の実質GDPを約1%(約5兆円)押し上げ、雇用を約0.5%(約29万人)増加させるという。米中両国は何と思うのやら。デメリットもあろうが、自由経済の活性化を期待したい。



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