医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団は6月4日13時から、東京渋谷の日本薬学会長井記念ホールで、エキスパート研修会専門コース「費用対効果評価に製薬企業はいかに対応すべきか」を開く。
画期的な新薬や新医療機器、再生医療等製品などの急速な開発の進行により、高額製品の医療現場への導入が現実のものとなってきている。医療保険財政の面で何らかの対応が求められる中、解決手段の一つとして、医療技術評価（HTA）が導入され、製薬企業には適切な対応が強く求められている。
研修会では、厚生労働省やHTAの研究機関である国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センターの演者から、現状と今後の見通しなどについて説明があるほか、製薬企業としていかに対応すべきかについて企業側からも意見が述べられ、議論を行う。プログラムは以下の通り。
新たに導入された費用対効果評価制度について―田宮憲一（厚生労働省保険局医療課薬剤管理官）、保健医療分野における経済評価研究の重要性―福田敬（国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センター長）、医療経済的視点をいかにして開発段階から導入するのか―貝瀬俊彦（グラクソ・スミスクライン開発本部ヘルスアウトカムズ部長）、薬価制度に導入された費用対効果評価にいかに対応すべきか―山口修一（中外製薬渉外調査部グローバルプライシング＆HTAグループマネージャー）
問い合わせは、同財団研修担当（TEL03-3400-5644）
