山本鉄夫氏
製薬企業のコンプライアンス支援事業を行う医薬教育倫理協会の山本鉄夫氏は6日、都内で講演し、4月に施行された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を受け、製薬企業のMR活動に与える影響に言及。「MRの業績評価を売上目標と連動させることが限界に来ており、売上至上主義を見直す時期に来ている」と指摘した。また、他社製品との差別化では、中傷・誹謗・誇大広告につながる可能性があるとし、「社内研修を注意して行う必要がある。特に学会や論文の海外先行情報は誇大・未承認薬情報につながることに細心の注意を払うべき」と述べた。
ガイドラインでは、製薬企業の経営陣がMRの情報提供活動に責任を負うことが明記されている。山本氏は、MRに対する評価について「売上目標が主要な評価項目ではなくなり、新規患者の獲得や他社製品からの切り替え、市場拡大のための情報収集の戦略については見直しが必要になる」と言及。「顧客満足度やスキル、専門知識、副作用収集の伝達実績、医師との質疑応答記録などが新たな評価項目となる可能性がある」との考えを示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
