厚生労働省の2021年度予算案は、一般会計が前年度当初予算比で0.5％増の33兆1380億円に上った。社会保障関係費は0.5％増の32兆7928億円。社会保障関係費の自然増は4800億円となったが、毎年薬価改定の実現などで実質的な伸びは3500億円程度にとどめた。社会保障関係費のうち、医療は12兆0799億円と前年度当初予算比1.5％減と05年度以来の減少になった。介護には3兆4862億円（2.4％増）、福祉などには4兆4976億円（1.0％増）を計上した。
21年度予算案は、新型コロナウイルス感染症への対応から、20年度第3次補正予算と一体的に編成した「15カ月予算」の考え方を導入。新型コロナウイルス感染症対応に重点的に配分し、▽ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築▽雇用就業機会の確保▽「新たな日常」の下での生活支援――の三つが柱となっている。
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