日本の研究開発費が年々増加傾向にある中、「医薬品製造業」の２００７年度の研究費は、06年度に比べ６・８％増と、他の製造業の中でも高い伸びを示していることが分かった。特に、基礎研究費や研究者１人当たりにかける研究費が製造業中トップで、積極的に研究投資をしていることが浮き彫りになった。総務省統計局が18日に公表した「２００８年科学技術研究調査」結果から明らかになったもの。
調査は、日本の科学技術に関する研究活動状態を把握するため、企業等約１万３８００件、非営利団体・公的機関約１２００件、大学等約３５００件を対象に行われた。回収率は、約82％（企業等約76％、非営利団体・公的機関約１００％，大学等１００％）。
その結果、07年度の科学技術研究費の総額は、06年度に比べ２・６％増の18 兆９４３８億円で、８年連続で増加。研究費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率も３・67％と、過去最高となった。主要５カ国との比較では、米国２・62％、イギリス１・78％を抜いて首位に立った。
自然科学に使用した研究費は、２・７％増の17兆５５６２億円で、研究費全体の92・７％を占めている。
研究実施主体別では、企業等が３・８％増の13兆８３０４億円、大学等が１・２％増の３兆４２３７億円、非営利団体・公的機関が３・６％減の１兆６８９７億円だった。
企業等の研究費では、「製造業」が12兆１７９６億円と最く、そのうち医薬品製造業は、６・８％増の１兆２５３７億円と高い伸びを示した。
医薬品製造業の研究費の内訳は、「基礎研究」に２３４６億円（構成比：18・７％）、「応用研究」に４０４９億円（32・３％）、「開発研究」に６１４３億円（49・０％）と、開発研究への投資が大きかった。
ただ、金額では開発研究が高い比率を示しているが、基礎研究費については全製造業の基礎研究費７６４７億円のうち、医薬品製造業が約３割を占めているおり、基礎研究にも重点が置かれていることも窺われた。
売上高に対する研究費の比率は、医薬品製造業では１・16ポイント増の12・11％を占めた。
企業等の研究関係従業者数は、０・１％増の62万人。職種別にみると、研究者が０・１％増の48万３７００人、研究補助者が０・７％増の５万５０００ 人、技能者が０・２％減の４ 万７９００ 人、研究事務その他の関係者が０・４％増の３万３４００人だった。
中でも、産業ごとの研究者数については、「製造業」が 43万３００ 人と最も多かったが、０・１％微減した。医薬品製造業では、２万１３００人で０・５％の微増だった。
企業等の研究者１人当たりの研究費は２・５％増の２８５９万円で、製造業は４・０％増の２８３１万円。医薬品製造業については、６・３％増の５８８４万円で、製造業の中で最も高額となった。
