厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は12日、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承した。患者を支援する協力医療機関の体制強化や最新エビデンスに基づく情報提供などに取り組むとした厚生労働省の案を支持。勧奨再開に向けた手続きについて、厚労省は早期に示したい考えだ。
10月の前回会合では、積極的勧奨差し控え後の8年間で、接種後に見られた疼痛等の多様な症状とワクチンに関連性があるエビデンスが確認されていないこと、症状を発現した患者への支援の面で適切な対応が行われているなどとして、「積極的勧奨の再開を妨げる要素はない」との方向性を示していた。この日の合同会議では、▽症状に苦しむ患者の支援▽ワクチンに関する情報提供▽安全性・有効性に関するエビデンス――について、再開を見越して強化すべき点を厚労省が示した。
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