内閣府は11日、地方分権改革有識者会議と提案募集検討専門部会の合同会議で、地方からの提案に関する対応方針案を示し、概ね了承された。2024年度から「国家資格等情報連携・活用システム」で国家資格に関する手続きがオンライン化されるのを受け、対象の32資格に含まれていない登録販売者の登録申請を拡大する方向で今年度中に検討し、結論を得ることとなった。登録販売者のオンライン手続きが可能となった場合は都道府県経由での手続きが不要となり、申請者が直接、国にオンライン申請を行うこととなる。
「国家資格等情報連携・活用システム」は国家資格における手続きのオンライン化のためのシステム。医師や歯科医師、看護師、薬剤師など32資格については第1弾として24年度から運用がスタートする。ただ、登録販売者は対象に含まれておらず、手続きには申請書や戸籍謄本などを書面で提出する必要があり、都道府県を経由することで都道府県の業務が圧迫され、手続きの所要時間も増加することで、申請者と都道府県双方の負担となっていた。
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