日本薬剤師会副会長 山本 信夫 2011年を振り返ってみると、多くの人々が意識はしているものの、これまであまり実感として感じることのなかったほどの大きさで、自然の力の恐ろしさを再確認させられた年だった
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日本製薬工業協会専務理事 川邊 新 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地に甚大なる被害をもたらしました。被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げると共に、一日も早い復旧、復興をお祈り申
厚生労働省は、在宅薬物治療で需要が高まっている抗癌剤などの処方箋に無菌室を持たない薬局が対応できるよう、薬剤師法施行規則(省令)を改正して、地域の拠点薬局に設定されている無菌室の共同利用を認める方針を固めた。1月下
政府の予算編成で、後発品普及の遅れによる薬剤費の削減不足を補うために通常改定に上乗せして実施する250億円規模の薬価追加引き下げの対象に、保険収載から長期間が経過した先発品のほか、後発品を含めることが固まった。また
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中央社会保険医療協議会は14日、後発品の使用促進に向け、今までの審議されてきた内容をもとに、「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」をまとめた。 これまでに処方箋様式の変更、薬担等の改正、薬局の調剤基
◆診療報酬改定率をめぐる厚生労働省と財務省の政務レベル折衝が進められている。初交渉ではネットプラスを目指す厚労省に対し、財務省が診療報酬本体1%マイナスと長期収載品薬価の10%追加引き下げを提示した ◆与党では、民
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日本医師会、日本薬剤師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会(会長:原中勝征日医会長)は9日、東京駒込の日本医師会館で総決起大会を開き、政府が導入を検討している受診時定額負担と、経済連携協定(TPP
流通関係団体と消費者団体、食品・化粧品・日用品・医薬品メーカーなどが連携し、消費者の視点に立った政策等を提言していこうとする新たな経済団体が2日に発足した。名称は「国民生活産業・消費者団体連合会」で、会長には戦後の
流通・小売関係の業界団体と消費材メーカー、消費者団体等が連携して、消費者の視点に立った政策を提言する新たな経済団体が、2日に発足した。新団体の名称は「国民生活産業・消費者団体連合会」で、この日の設立総会では、初代会
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は7日、先発品から後発品への置き換えが予定通り進まなかったことで生じた医療費の圧縮不足を解消するため、薬価収載から長期間経過して後発品のある先発品の薬価を、特例的に一定程度引き下
◆薬価本調査の速報が中医協に報告された。結果は、卸が早期妥結を優先した前回2年前と同じ平均乖離率8・4%で、「何だかなあ」との感じを受けてしまう ◆医薬品の価値を崩壊させないための価格交渉にいろいろ努力はしたのだろ
◆中小の薬局経営者団体である保険薬局経営者連合会がセミナーを開催した。「調剤のみに頼らない薬局経営の推進」がキーワード。大手にない地元密着型の薬局・薬剤師のサービスをいかに提供、定着させていくかに意欲を感じた
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