先週12日、ようやく次期診療報酬が決定した。当初、政権交代に伴う中央社会保険医療協議会の新委員選定の遅れ等で、審議日程は飛んだが、昨年10月末に中医協が再開された。その後、日程の遅れを取り戻すべく週2回のペース
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4月から、医療機関や薬局の窓口で、原則として全患者に明細書を無料発行することが求められる。薬局を含め、電子請求が義務づけられている施設が対象となり、薬剤師が65歳以上のみの場合や、レセプトコンピュータが電子請求に対
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1-3面 診療報酬改定で見解‐癌関連加算の強化を重視 日本病院薬剤師会
【厚生労働省】GSK社製ワクチン「アレパンリックス(H1N1)筋注」の特例承認に関する資料について
【厚生労働省】一般用医薬品販売制度に関するQ&Aについて
【厚生労働省】新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A
今回の診療報酬改定をめぐる最大の焦点は、病院と診療所の再診料統一だろう。議論の中身は、診療所の再診料を引き下げるかどうかを争うものだったが、点数水準とは別に、診療報酬における基本料格差が解消された意味は大きい。日本
薬局:後発品体制加算は3段階 今回の調剤報酬改定では、後発品普及の政府目標「12年度までに数量シェア30%以上」に合わせて,後発医薬品調剤体制加算の評価軸を変える。具体的には、調剤率要件を、処方せ
◆「院長から、後発品の採用を進めるようハッパをかけられちゃって……」。今春の診療報酬改定について、知り合いの病院薬剤師に感想を聞くと、そんな答えが返ってきた。「入院基本料に関することだから影響は大きい。院長も
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