◇ESG（環境、社会、ガバナンス）に加え、SDGs（持続可能な開発目標）の重要性が高まる中、持続可能な社会の実現に向けた、環境、社会のための一連の施策をより一層強化し、推進する専任部門として、業務サポート本部に
“統廃合”を含む記事一覧
2020年05月13日 (水)
2018年06月08日 (金)
全国医療品工業会（全療工）は4日、都内で2018年度定期総会を開催し、17年度事業・決算報告および18年度事業計画・収支予算等を承認した。任期満了に伴う役員改選では、推薦された12会員の中から正副会長の互選
2017年08月22日 (火)
大学教員・研究開発職は約2割 文部科学省と科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的として、わが国の大学
2016年10月21日 (金)
化学及血清療法研究所（化血研）の不正製造問題を受け、ワクチンと血液製剤の安定供給に向け抜本的な対応を検討してきた厚生労働省の作業部会は18日、顧問の提言をまとめ公表した。国内ワクチンメーカーに対して、これまでの護送
2015年10月29日 (木)
4月に地域医療構想が策定されたのを受け、製薬企業では地域軸の営業体制に見直す動きが見られるようになっている。今年に入り協和発酵キリンと第一三共が営業所の統廃合を発表したほか、アステラス製薬ではMRの機能を製品別担当
2015年10月06日 (火)
薬剤師である女性薬局経営者の能力向上や後継者問題の解決などを目的に「日本女性薬局経営者の会（JLIPA）」が発足し、9月30日に都内で記者会見を開いた。初代理事長に就任した堀美智子氏（日本薬業研修センター医
2012年03月23日 (金)
〈一部機構改革〉 【その他一般部門】社長室を新設する。 【事業戦略本部】▽スピーディーで競争力のある導入導出活動を積極的に展開し、海外展開を計画・推進するため事業戦略本部を新設し、海外現地法人
2012年01月20日 (金)
武田薬品は、2015年度までに欧米で従業員約2800人の削減と事業拠点の統廃合を行うと発表した。人員削減は、グローバル全体で従業員の約9％に相当する。また、昨年買収したスイスのナイコメッド社との融合に向け、欧州を中
2011年02月24日 (木)
日本ＣＲＯ協会は23日、２０１０年の年次業績を発表した。総売上高は、前年比０・２％増と横ばいにとどまり、成長率の鈍化傾向がさらに加速し、踊り場状態を迎えたことが鮮明になった。売上高の内訳を見ると、医薬品業務は増
2011年01月19日 (水)
業績悪化に歯止めかからず ＳＭＯ（治験施設支援機関）の事業再編が加速している。新ＧＣＰ施行後、糖尿病・高血圧等の生活習慣病治療薬を中心に診療所治験の裾野を広げてきたが、激変する新薬開発環境が直撃し、苦境に
2010年11月05日 (金)
アステラス製薬の野木森雅郁社長は２日、都内で開いた決算説明会で、６月に買収を完了した米ＯＳＩファーマシューティカルズの統合作業を、２０１１年６月末までに完了させる方針を明らかにした。ＯＳＩの組織を機能部門ごとに
2010年09月15日 (水)
ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の事業再編が加速している。今年に入って、モスインスティテュート、クロノバ、アツクコーポレーション、東京ＣＲＯのデータマネジメント（ＤＭ）・統計解析事業が相次いで買収され、業界の整理・
2010年09月15日 (水)
薬業界の専門紙「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文は「YAKUNET」でご覧いただけます。（→ YAKUNETとは） ※YAKUNET会員は、記事タイトルをクリックすると、記事全文をご覧いただけ
2010年04月20日 (火)
厚生労働省が開催した第３回省内事業仕分けで、国立病院機構は、共同入札で購入する医薬品リストの見直しや、共同入札対象の医療機器の機種拡大に取り組むことを盛り込んだ組織改革案を示した。 (さらに…
2010年03月17日 (水)
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、「２００９年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を発表した。調査は、ドラッグストア業態の動向と変化を把握することを目的に、２０００年度から毎年同じ方法で実施している
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