大日本住友製薬の多田正世社長は11日の決算説明会で、2017年度の主な取り組みとして、「国内を中心とした新規導入や提携による収益基盤強化」「北米での抗精神病薬『ラツーダ』、抗てんかん薬『アプティオム』のさら
“薬価改定”を含む記事一覧
第一三共が国内トップに 国内製薬大手4社の2017年3月期決算が出揃った。円高による海外売上減と国内薬価改定の影響で4社が揃って減収となったが、為替影響を除く実質ベースでは全社が増収だった。利益面は円高がプラ
他社の不採算品も承継 Meiji Seika ファルマは、インドの製造子会社「メドライク」で製造したジェネリック医薬品(GE薬)の国内販売を担う新会社「Me(エムイー)ファルマ」を設立し、9日から営業
アストラゼネカ日本法人のデイヴィド・フレドリクソン社長は、18日に都内で記者会見し、IMSの売上ランキングで2012年の12位から6位に躍進した日本事業について、「大型プライマリケア製品の特許切れもあったが
沢井製薬の澤井弘行会長は17日、大阪市内で開催された第3回インターフェックス大阪の「ジェネリック医薬品の現状と今後の展望」をテーマにしたセミナーで講演。その中で、GEメーカーの立場から、毎年薬価改定の方向で
厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は12日、三重県津市内で開催された第17回ジェネリック医薬品(GE薬)安心使用促進セミナーで、2015年の骨太方針で示された後発品数量シェアの目標値達成時期について、「17
医家向け医薬品を対象とした日本医薬品市場は、薬価改定の影響を受けながらも、前年比0.3%増の10兆6246億円となったことが、クインタイルズIMSの調査で分かった。抗癌剤とC型肝炎治療薬が伸長し、売上上位10製品で
米国研究製薬工業協会(PhRMA)のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長は、1日に都内で記者会見し、昨年12月に決定された全品目の毎年薬価改定を含む薬価制度の抜本的改革について、「大変驚き、失望している。
日本製薬工業協会の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は17日、都内で記者会見し、薬価制度の抜本改革で議論が進む毎年薬価改定について、「イノベーションの創出や医薬品の安定供給、診療報酬体系とのバランス等の観点から、慎
昨年12月20日、薬価制度を抜本改革する基本方針が決定した。抗癌剤オプジーボに端を発した高額薬剤の問題は、経済財政諮問会議へと場を移して薬価制度の抜本改革へ向けた議論へと発展、加速した。 諮問会議が強気
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