きょうの紙面(本号8ページ)
地域でバラツキ 肝炎対策:P2 新規中計を策定 小林製薬:P6 製薬各社の決算状況:P7 企画〈介護の日〉:P4~5
“薬局”を含む記事一覧
『医薬品添加物規格2013』(平成25年11月30日第1刷)の一部に誤りがありました。お詫び申し上げるととともに下記のとおり訂正させていただきます。〔平成28年11月8日現在〕 p649「ポリオキシエ
巻頭言 患者・住民のために薬剤師は学び続ける 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬情報室 紀平哲也 http://www.jpec.or.jp/archive/document/kantougen_2016
長野県の松本薬剤師会は、昨年度から地域の医師と連携し糖尿病性腎症患者の重症化を予防する取り組みを、松本市国保の保健事業としてスタートさせた。研修会でコーチングの手法を身に付けた薬局薬剤師が患者と定期的に面談したり、
◆医療機関と薬局の独立性をめぐる規制の緩和を受け複数の公的医療機関が敷地内に薬局を誘致する動きを見せている。先の日薬の都道府県会長協議会では、この問題について意見が集中し、敷地内薬局阻止に向けた対策強化が求められた
きょうの紙面(本号12ページ)
人工知能実用化へ工程表:P2 特保を近大と共同開発 小林製薬:P6 リハビリロボット投入 帝人ファーマ:P7 企画〈インフルエンザ対策グッズ〉:P4~5
医薬品流通未来研究会代表 藤長 義二 (連絡先:yosh6@icloud.com) はじめに 後発医薬品については骨太の方針2015において、「2017年(平成29年)央に70%以上とする
警察庁によると、昨年の薬物事犯の検挙人数は1万3524人でほぼ前年並みであったが、大麻事犯は前年比19.3%増の2101人となり、5年ぶりに2000人を超えたという。大麻事犯の検挙人数が増加した背景としては、若年層
◆第一三共ヘルスケアが全国の30、40代の男女5000人を対象に実施した「肩こりと腰痛に関する意識調査と実態調査」によると、肩こりは73.5%、腰痛は67.0%が国民病と答えている。都道府県別では、肩こりは奈良、徳島
「医療・医薬品情報研究会」は平成11年(1999年)にスタート、皆様に支えられて今回200回の研究会を迎えることが出来ました。様々なジャンルから講師をお呼びして毎回充実した研究会が開催されてまいりました。改めて、来
第10回日本薬局学会学術総会が10月29、30の両日、京都市の国立京都国際会館で開催され、全国から日本保険薬局協会(NPhA)会員企業に勤務する薬剤師など、関係者6600人が参加した。今回は「保険薬局 躍動
財務省は10月27日、来年度の予算編成に向け、後発品の使用を拒否する生活保護受給者に対し、先発品との差額について一定の自己負担を求める案を、財政制度等審議会財政制度分科会に示した。生活保護制度を悪用して、C型肝炎治
◆日本認知症学会の秋山治彦理事長の話を聞く機会があった。秋山氏は認知症対応について、「薬局は高齢者と常時接しているので大きな部分を占める」とし、薬局、薬剤師の認知症対応能力の向上に期待を寄せていた ◆2025年に国
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