「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文は「薬事日報 電子版」でご覧いただけます。(→ 「薬事日報 電子版」とは) ※「薬事日報 会員」は、記事タイトルをクリックすると、記事全文をご覧いただけます。
“先発品”を含む記事一覧
厚生労働省は5日、2014年度診療報酬改定説明会で、一般名処方の医薬品で後発品を調剤しなかった場合に「その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する」ことを求めたほか、薬剤服用歴管理指導料(41点)について、お薬手帳を
厚生労働省は5日、全面改定した薬価基準を官報に告示し、4月1日から実施する。薬価ベースで平均2・65%(医療費ベースで0・58%)引き下げられる。今回、初めて後発品への置き換えが進まない先発品の特例引き下げが行われ
中医協が了承 厚生労働省は22日、4月に実施する薬価改定で市場拡大再算定ルールを適用する品目を中央社会保険医療協議会総会に提案し、了承された。同ルールにより薬価引き下げの対象となったのは、MSDの「ジャヌ
中央社会保険医療協議会は12月25日、次期薬価制度改革の骨子を総会で了承した。長期収載品については、後発品への適切な置き換えが図られていない場合に特例的な引き下げを導入し、初後発品収載後に適用される特例引き下げと一
日本医薬品卸売業連合会専務理事 羽入 直方 異次元の金融緩和を第一の矢とするアベノミクスが進展し、デフレ症状が和らいできた。日本経済が「失われた20年」から甦りつつある。 5月に日本医薬品卸売
骨子たたき台示す 厚生労働省は18日、次期薬価制度改革の骨子のたたき台を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。後発品の初収載薬価を先発品の0・6がけとし、後発品に置き換わっていない長期収載品の新た
◆次期薬価制度改革の方向性が概ね固まった。その中で、後発品の初収載薬価を先発品の6割に引き下げ価格帯も三つにまとめるほか、後発品への置き換えが進まない長期収載品に特例引き下げを新たに導入する改革が打ち出された ◆新
中央社会保険医療協議会は6日、薬価専門部会を開き、次期薬価制度改革に向けて製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)は、新薬創出
沢井製薬の澤井光郎社長は3日の記者懇談会で、次期薬価制度改革の論点となっているジェネリック薬(GE薬)の新規収載薬価の引き下げに言及し、「薬価が高いからGE薬が広がらないということは十分に検証されていない」
※ 1ページ目が最新の一覧
















