日本製薬工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬社長）は16日、都内で記者会見し、昨年末に取りまとめられた薬価制度の抜本改革の骨子で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目が大幅に絞り込まれることについて
“国民皆保険”を含む記事一覧
2018年01月19日 (金)
2018年01月15日 (月)
厚生労働省保険局長 鈴木俊彦 2018年度は、6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。団塊の世代の方々が全て75歳以上となる25年とその先に向けた道筋を示す上で、実質上最後の同時改定とな
2018年01月12日 (金)
イノベーションの議論不十分 東京薬業4団体（東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合）は9日、都内で新年賀詞交歓会を開き、新年の門出を盛大に祝った。 (さ
2018年01月10日 (水)
厚生労働大臣 加藤勝信 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を一層推進していくことが必要です。18年度は、医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画
2017年12月26日 (火)
日本製薬工業協会専務理事 川原章 トランプ政権の誕生で幕を開けた2017年は、国際的に激動の年であった。トランプ政権は年末になって「イスラエルの首都をエルサレムに認定する」というイスラエル寄りの姿勢を
2017年12月22日 (金)
日本医師会の横倉義武会長は20日に記者会見し、診療報酬本体を0.55％引き上げることで決着した2018年度診療報酬改定率について、「一定の評価をしたい」と概ね歓迎する考えを示した。 (さらに&hel
2017年11月22日 (水)
大好評初版「医療機器への参入のためのガイドブック」の内容をより充実させ大改訂！ 本書は、医療機器の規制制度や参入方法、市場、支援制度など医療機器の全貌をわかりやすく解説した手引書です。 今版では、
2017年11月17日 (金)
医薬品産業に携わる企業の2018年3月期第2四半期決算が続々と発表されたが、製配販それぞれの領域において、それこそ各社各様の業績内容が明らかになった。民間企業であるから利益を上げなければ、企業の成長はおろか、業務に
2017年11月06日 (月)
医薬品流通未来研究会代表 藤長 義二 （連絡先：yosh6@icloud.com） はじめに 医薬品流通未来研究会は、急速に進展するカテゴリーチェンジや地域包括ケア時代の到来を見据え、20
2017年06月20日 (火)
昨今、地域医療体制の構築を進めることにより、支払い側、製薬メーカー、医薬品卸、医療機関、調剤薬局の役割と取り巻く環境が大きく変わってきています。これに対して、医療用医薬品サプライチェーンの将来像とあるべき姿
2017年03月28日 (火)
日本製薬団体連合会は23日、都内で第293回評議員会を開き、2017年度の事業計画・収支予算を決めた。17年度は、次期薬価制度改革への対応、イノベーション促進、セルフメディケーションの推進など、5項目を重点課題
2017年01月31日 (火)
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は25日の定例会見で、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題について「大変重大な問題と受け止めている」と懸念を示し、偽造品がまん延した場合、国民皆保険制度の信用に傷がつ
2017年01月20日 (金)
昨年12月20日、薬価制度を抜本改革する基本方針が決定した。抗癌剤オプジーボに端を発した高額薬剤の問題は、経済財政諮問会議へと場を移して薬価制度の抜本改革へ向けた議論へと発展、加速した。 諮問会議が強気
2017年01月13日 (金)
厚生労働省保険局長 鈴木康裕 社会保障・税一体改革のもと、医療・介護の充実策の一環として、病床機能の分化・連携、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築等が目標として掲げられ、この間、医療提供体制と
2017年01月11日 (水)
厚生労働事務次官 二川一男 本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において
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