日本製薬団体連合会は23日、都内で第293回評議員会を開き、2017年度の事業計画・収支予算を決めた。17年度は、次期薬価制度改革への対応、イノベーション促進、セルフメディケーションの推進など、5項目を重点課題
“国民皆保険”を含む記事一覧
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は25日の定例会見で、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題について「大変重大な問題と受け止めている」と懸念を示し、偽造品がまん延した場合、国民皆保険制度の信用に傷がつ
昨年12月20日、薬価制度を抜本改革する基本方針が決定した。抗癌剤オプジーボに端を発した高額薬剤の問題は、経済財政諮問会議へと場を移して薬価制度の抜本改革へ向けた議論へと発展、加速した。 諮問会議が強気
厚生労働省保険局長 鈴木康裕 社会保障・税一体改革のもと、医療・介護の充実策の一環として、病床機能の分化・連携、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築等が目標として掲げられ、この間、医療提供体制と
厚生労働事務次官 二川一男 本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において
日本製薬団体連合会会長 多田正世 私ども医薬品業界にとっては、大変厳しい年となりました。 4月に行われた薬価制度改革では、新薬創出等加算が維持・継続されると共に、長年要望していた「基礎的医薬品
日本製薬工業協会会長 畑中好彦 昨年は、名目GDP600兆円に向けた成長戦略として「日本再興戦略2016」が閣議決定され、世界最先端の健康立国を目指す方針が示されると共に、内閣官房健康・医療戦略室によ
厚生労働大臣 塩崎恭久 今年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において関係
政府は20日、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した。全品目の薬価改定を毎年行い、通常改定のない年も大手卸等を対象に薬
今年を振り返ると、薬局・薬剤師の重大ニュースとしては「診療報酬改定におけるかかりつけ評価導入」「健康サポート薬局の届け出スタート」が挙げられる。これらの制度は「薬の一元的・継続的管理と気軽な健康相談機能の推進」を目
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