厚生労働省の2019年度予算案は、一般会計が前年度比2.9%増の32兆0351億円と過去最大を更新した。社会保障関係費は2.9%増の31兆5930億円と続伸。消費税率引き上げと合わせて行う社会保障の充実分等により、
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政府は21日、2019年度税制改正大綱を閣議決定した。厚生労働省関連のうち、研究開発税制の見直しでは、試験研究費の総額に応じて法人税の税額控除を受けられる「総額型」について、試験研究費の割合が10%を超える企業に対
根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相は17日、来年度予算編成に向けた閣僚折衝を行い、社会保障関係費の伸びを4800億円程度に抑えると共に、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、診療報酬本体を0.41%(国費20
政府の経済財政諮問会議は10日、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案を議論した。社会保障分野では、かかりつけの役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数を2020年度までに60%の達成を目指すほか、在宅
◆来年4月から5年間で最大34万5150人の外国人労働者の受け入れなどを盛り込んだ改正出入国管理法が8日、参院本会議で可決、成立した。人手不足状態にある建設や介護事業者からは外国人労働力への期待が寄せられている ◆
ワクチン製造体制にメド 厚生労働省は、新型インフルエンザ発生時にパンデミックワクチンを住民に接種するための実施要項を今年度にまとめる。新型インフルエンザ対策特別措置法の施行を受け、既に住民接種を行う体
政府の経済財政諮問会議は20日、2019年度予算編成に向けた社会保障制度改革と当面の重点事項をテーマに議論した。民間議員は、市町村国保等の特定健診実施率の向上や認知症予防の重点プロジェクト具体化など、予防・健康づく
◆大阪府の吹田市と摂津市が整備を進める北大阪健康医療都市(健都)。来年7月に予定する国立循環器病研究センターのJR岸辺駅への新築移転に向け、今秋から周辺施設の開業も始まっている ◆先週末には、その第1弾として駅前複
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は14日、消費税率10%への引き上げに伴う薬価改定について、来年10月に実勢価を踏まえた上で消費税率を上乗せする臨時改定を実施する方向で合意した。最終的に改定時期は政府
今月は政府が設定する「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」で、全国的にAMRの普及啓発活動やイベントが数多く計画されている。政府のみならず様々な民間の団体が一体となって、かぜに抗菌薬が効かないこと、処方された抗菌薬を医
日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本感染症学会、日本薬学会、日本医療薬学会など感染症関連8学会と日本医療政策機構(HGPI)は8日、産官学民の関係者が連携して薬剤耐性(AMR)対策の実施や政策提言を行う
鈴木、畑両氏も旭小を受章 政府は3日、「2018の叙勲」における勲章受章者を発令した。10月23日に閣議決定されたもの。薬剤師関係では沖縄県薬剤師会の神村武之元会長が、薬業界では日本医薬品卸売業連
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