平成の時代も残すところ約1カ月となった。本紙では、IQVIAの国内医療用医薬品市場の売上高データから、平成を代表するヒット製品群を5年ごとに振り返っているが、改めて一世風靡した新薬の多さに日本の「ものづくり」の歴史
“政府”を含む記事一覧
内閣官房は20日、医療・介護分野で全世代型社会保障を構築するために取り組むべき改革の方向性を記した「予防・健康づくりの方向性案」を、政府の未来投資会議に示した。国民の健康状況改善には、地域や職域における保険者の
政府は19日、薬局の機能別認証制度の導入や、服薬期間中の患者フォローを薬剤師に義務づけることなどを盛り込んだ医薬品医療機器法(薬機法)の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。会期内の成立を目指す。 (さらに
経済産業省は、特定の医療用医薬品が処方されている患者に対して、看護師が医薬品の有効性・安全性に関する情報や診療ガイドラインに記載されている治療法などの情報を電話で積極的に提供する行為について、医師法第17条の「医業
ARBがトップ2を独占‐データ改ざんの「ディオバン」も 日本で初めて衆議院選挙を経て野党による政権交代が実現した民主党政権下の2010年。国内の医薬品市場は、万有製薬とシェリング・プラウが統合してMSDが誕生
日本企業の対中戦略で議論 中国政府が国外の製薬企業に市場開放を進めている。昨年12月には、中国の国内・国外で同時に承認申請した革新的な医薬品に対して、特許期間を最長5年間延長する特許制度を新設
きょうの紙面(本号8ページ)
課徴金、売上額の4.5% 薬機法改正案:P2 中国が外資製薬に市場開放推進:P3 近大と包括連携協定 マツキヨHD:P6 ロシュが米社買収 血友病領域強化:P7
厚生労働省は先月の自民党厚生労働部会で、今通常国会に提出予定の法案概要を説明し、薬機法改正案の提出時期を3月上旬とするスケジュールを示した。 法案には、薬剤師が調剤時だけでなく、必要に応じて継続的な服薬
類似薬効比較見直しも要望 日本製薬工業協会は、新薬創出等加算の見直しを含む薬価制度改革の業界案を柱とした「製薬協政策提言2019」を発表した。2020年度の薬価制度改革には医薬品の医療的価値のみならず
国際科学技術財団は第35回日本国際賞の受賞者を発表し、「物質・材料、生産分野」ではらせん高分子を創製する不斉重合の概念を確立し、その成果を光学活性な医薬品などの実用的分離法に発展させた岡本佳男名古屋大学特別
日本OTC医薬品協会顧問 西沢元仁 2017年に施行となったセルフメディケーション税制による所得控除は、今年から可能となり、1月には税務署での申告受付が始まった。PCや携帯を利用したe-Tax(電子申
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