◆第2次安倍改造内閣が発足し、厚生労働大臣に塩崎恭久前政調会長代理が就いた。安倍首相は、改造内閣を「実行実現内閣」と命名し、「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と表明。日本再
“日本再興戦略”を含む記事一覧
厚生労働省は8月26日、2015年度予算の概算要求を公表し、一般会計の要求額が31兆6688億円と、今年度の当初予算額を3・0%上回る過去最大規模となった。社会保障費の自然増が8200億円あったことが影響し、3年連
厚生労働省は、2015年度の税制改正要望で、一般用医薬品を年間2万5000円以上購入した世帯に対し、最大50万円までを所得控除の対象とする制度やセルフメディケーションの推進に貢献する中小薬局の不動産取得税を軽減する
厚生労働省は、セルフメディケーションの推進に必要な体制や設備などを整えている薬局を地域住民に公表していく制度の導入に乗り出した。 政府が2013年6月に策定した「日本再興戦略」には、「薬局を地域に密着した健
日本一般用医薬品連合会(一般薬連)は7月28日、体外診断薬を含めた一般用医薬品等の活用促進について、田村厚生労働大臣に要望書を提出した。閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」で「医療用医薬品から一般用医薬品への
厚生労働省は4日、大臣官房に医薬品や医療機器の産業振興を進めるための審議官ポストを新設することや、保険局の中に医療・介護改革を一体的に推進するための「医療介護連携政策課」を新設するなどの組織改革を発表した。 (
政府が24日に閣議決定した規制改革実施計画には、保険適用と適用外の治療を併用できるようにする保険外併用療養費制度で評価療養、選定療養に続く新たなカテゴリーとして「患者申出療養(仮称)」の新設を盛り込んだ。
電子処方箋は来年度実現 政府は16日、産業競争力会議に改訂版成長戦略の素案を示した。効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、薬剤師等の業務範囲のあり方を検討し、役割を拡大する方向性を示したほか、201
日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長と日本製薬工業協会の多田正世会長は27日、経済財政諮問会議等で議論されている薬価毎年改定の導入について、反対する声明を連名で発表した。製薬企業の競争力を弱体化させる懸念があるほか、
日本製薬団体連合会(日薬連)と日本一般用医薬品連合会(一般薬連)の共催によるシンポジウムが、このほど都内で開かれた。日薬連に昨年度設置されたセルフメディケーション推進タスクフォースと、一般薬連のセルフメディケーショ
昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組み作りが盛り込まれた。これは、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正使用への助言や健康相談、情報提供など、
新薬審査12カ月を8割に 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、2014年度から18年度までの「第3期中期計画」案を、4日に開いた運営評議会に示した。新薬の審査等業務では、審査ラグ「ゼロ」実現へ総審査期間
年明けから薬業関連団体における新年会のあいさつでよく聞かれるのが、セルフメディケーションという言葉。この背景としては、昨年「日本再興戦略」の中で、薬局・薬剤師について、セルフメディケーションの推進の観点から、地域に
日本OTC医薬品協会は27日、会見を行い、2014年度の活動骨子などを説明した。吉野俊昭会長(ロート製薬)は、14年度に重点的に取り組んでいく三つの大きな課題として、▽新たなステージに向けたOTC医薬品産業
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