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　厚生労働省は、新型インフルエンザワクチン接種の基本方針を発表した。今年度内に国産２７００万人、輸入５０００万人の計７７００万人分のワクチンを確保し、[1]医療従事者（約１００万人）[2]妊婦と基礎疾患を有する者（約１０００万人）[3]１歳～小学３年生に相当する年齢の小児（約１０００万人）[4]１歳未満の小児の保護者、優先接種対象者だが身体上の理由でワクチン接種が受けられない者の保護者（約２００万人）――の順で、優先接種することなどが柱。国産ワクチンは19日から順次接種を始め、輸入ワクチンは12月末から１月に開始する予定。

　基本方針は、政府が１日に開いた新型インフルエンザ対策本部で決定したもの。会議の冒頭、あいさつした鳩山由紀夫首相は、「インフルエンザは秋から冬に流行が広がるもの。対策本部でしっかりとした対策を打ち出すのが肝要」と述べた。

　ワクチン接種については、10歳未満で重症化する症例が相次いだことなどを受け、▽小学校４～６年生、中学生、高校生に相当する年齢の者（約１０００万人）▽65歳以上の高齢者（２１００万人）――の計３１００万人も、優先接種者の次に優先することとした。これにより、優先接種対象者は約５４００万人となる。

　接種費用は１回目が３６００円、２回目が２５５０円の計６１５０円で自己負担となる。ただ、１回目と異なる医療機関で接種する場合は、基本的な健康状態の確認が必要となり、診察料が新たに上乗せされるため、２回目も３６００円となる。

　現時点で、ワクチンの接種回数は２回を前提としているが、今後の臨床試験の結果などを踏まえ、１回でも効果が十分あることが分かれば、10月下旬以降、接種回数を見直す可能性もあるという。

　また、輸入ワクチンは、国産ワクチンと製造方法、成分、接種方法が異なるため、有効性・安全性が異なる可能性がある。輸入交渉しているグラクソ・スミスクラインとノバルティスは、副作用被害による訴訟が起きた場合の賠償金などを、国が肩代わりするよう求めており、予防接種法に準じた救済制度を創設するための特別法案を、秋の臨時国会に提出する方針。