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【ノバルティスファーマ・三谷社長】主力品依存から構造転換‐「10年はジャンプの年」

2010年2月10日 (水)

三谷社長

三谷社長

 ノバルティスファーマの三谷宏幸社長は9日、都内で開いた記者会見で、昨年6製品の上市、今年1月に4製品の承認取得と、新製品ラッシュが続くことから、成長を支えてきた高血圧治療剤「ディオバン」と抗癌剤「グリベック」の、主力2製品に依存しない事業構造へと転換を図る方針を明らかにした。三谷氏は「昨年は、主力2製品のシングルタスク中心から、複数の新製品を扱うマルチタスクに組織を変えながら、新しい方向を目指した1年だった」と振り返った上で、「10年はジャンプの年」と位置づけ、事業構造の転換によって、国内トップグループ入りを目指す考えを示した。

 同社日本法人の09年度売上高は、前年度比8・2%増の2977億円。主力製品の「ディオバン」「グリベック」が牽引したほか、昨年上市した新製品の骨吸収抑制剤「ゾメタ」や加齢黄斑変性症治療薬「ルセンティス」が同社の売上上位10製品に成長し、市場平均と同等の伸びを確保した。

 さらに1月には、抗癌剤「アフィニトール」、DPP‐4阻害剤「エクア」、高血圧治療用配合剤「エックスフォージ」、新型インフルエンザワクチンの4製品の承認を取得し、昨年上市した6製品に続く新製品ラッシュを予定している。こうした中、三谷氏は「ディオバンによって市場以上の成長を確保できた」としながらも、今後の成長鈍化を見込み、「これからディオバンとグリベックへの依存性を落としていく」と事業構造の改善を進めていく考えを述べた。

 実際に、三谷氏は「従来とは異なるマーケティング&セールスプランが必要になる」と指摘。1MRが1薬剤の情報提供を行うシングルタスクではなく、医師との対話を通じ、複数薬剤の中から患者に最適な薬剤を提案するマルチタスク対応によって、生産性を向上させ、新製品の売上拡大を図る方針を示した。

 一方、同社は、新型インフルエンザの流行を受け、日本政府とH1N1インフルエンザワクチンの供給契約を締結。7カ月で輸入ワクチンの特例承認を受けた。ただ、三谷氏は、政府が輸入ワクチンの余剰分について、解約交渉を検討していることに不満を示し、「新型インフルエンザが収束に向かい、ワクチンが余ったから解約するという考えでいいのか」と問題提起。「本来、日本のワクチン供給体制はどうあるべきかを議論すべきで、それを考えて供給のあり方を判断してほしい」と要望した。

 その上で、「国民も含め、長い目で見たワクチン政策のあるべき方向を探る必要がある」との考えを示し、「将来を考えずにワクチンの供給量を減らすのは、“国の品格”が問われるのではないか」と疑問を投げかけた。




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