製薬他社とも求人案件を共有
60歳以降どういう働き方をしていきたいか――。大日本住友製薬では2008年から50歳代の幹部社員を対象に外部企業への出向施策を開始し、個々の社員が求める働き方を社内だけではなく、出向という形で社外で提案している。社員が出向を希望しそれを会社が認めれば、定年までの間、同社に籍を置いたまま、出向先企業で本人が望む勤務地・業務で働くことができるという内容だ。専門部署を創設し、社員と出向先企業のマッチングを行い、現在180人の社員が製薬企業や医薬品卸、CRO、CSOなど130社に出向している。開始当初は出向に対する抵抗感が強かったが、立ち上げから8年が経過し、自ら社外転身を希望する社員も増えているという。同社の活動は社外にも認知されており、最近では他の製薬企業とも求人案件を情報共有し、業界軸でシニア社員の活躍の場を広げようという取り組みも始まっている。
出向への抵抗感取り除く‐外部企業と社員をマッチング
同社は、癌や精神神経、稀少疾患領域というアンメットメディカルニーズの強い疾患分野で海外展開を推進するなど、大きく事業転換を図っている。人材の活用についても、積極的に若手社員の登用を進めてきた。
ただ、その一方で、層が厚い45～50歳の幹部社員に対しては、再雇用制度を活用しても、その経験を生かす業務や待遇を十分に用意できなくなるという状況に直面した。同社でもその課題を強く認識しており、特に会社に貢献してきた優秀なシニア社員に対しては、役職定年を迎えた後もその経験を社内だけに限定せずに、社外でも活用してもらうという目的で社外出向施策を開始した。
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