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【帝人】総合ヘルスケア企業に脱皮‐公的保険ビジネスでは限界

2017年2月9日 (木)

新規事業で売上1500億円‐鈴木社長

鈴木社長

 帝人は、2017~19年度の3カ年中期経営計画を発表し、ヘルスケア事業では新規事業で19年度に売上高200~300億円、25年度に1500億円の達成を目指す方針だ。鈴木純社長は、6日に都内で開催した記者会見で、10年後の事業イメージとして、医薬品と在宅医療の2本柱の既存事業から公的保険外領域を含む新ビジネスを開拓し、「予防から治療、介護までのヘルスケアの総合サービスを提供していきたい」と語った。ITを組み合わせ、在宅医療コールセンターでの人工知能(AI)適用や、提供する全ての医療機器に関してモノのインターネット化(IoT)を推進するなど情報基盤を活用した新規事業にも乗り出す方向だ。

 帝人は、中計においてヘルスケアとマテリアルの二つを事業の柱と位置づけ、ヘルスケアでは、少子高齢化や未病・予防領域を含む健康志向ソリューションを提供する方向性を打ち出す。これまでは骨関節・代謝循環・呼吸器の三つの重点領域で骨粗鬆症治療薬「ボナロン」や痛風治療薬「フェブリク」を開発・販売してきた医薬品事業、酸素濃縮器や睡眠時無呼吸症候群治療器を展開する在宅医療の“公的保険でのビジネス”が中心。しかし鈴木氏は「医療費抑制策が進み、新薬創出がより困難になることが見込まれる」とし、「今はまだ利益貢献していない新事業を大きくし、収益の柱にする」と新規事業の強化を通じて総合型ヘルスケア企業に脱皮したい考えを示した。


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