日本人の治験症例数が少ないことのみを理由とした使用成績調査（全例調査）の実施を不要とする昨年7月の通知改定で製造販売後調査における全例調査の実施割合が半減し、製販後データベース調査が大幅に増加している状況が、日本製薬工業協会の調査で明らかになった。承認審査の結果、製販後調査が不要となった品目が「ある」と回答した企業が23社中15社に上ることも判明した。
1日に横浜市内で開催された日本臨床試験学会学術集会で、宮崎真氏（日本製薬工業協会医薬品評価委員会ファーマコビジランス部会）が速報結果を公表した。
調査は、昨年12月に同部会や米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）加盟社に製販後調査や使用成績調査の現況に関してヒアリングし、2014年以降に新医薬品の承認品目があった73社から回答を得た。
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