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◆このところ大手テレビ局の不祥事や、自治体トップの違法行為疑惑などに対する第三者委員会による調査報告書が世間を賑わしている。残念ながら、医薬品関連業界でも近年、調査報告書を目にしない年度がない気がしている
◆第三者委員会は、文字通り経営側から独立した機関として、不祥事などの原因究明を行い、再発防止策の検討につなげるため任意で設置されている。そのスタンスは不祥事の責任追及ではない。調査報告書は、経営者の退陣や減俸などの措置に影響を与える。さらに、法令違反の度合いで行政処分の軽重も変わる
◆先日も、後発品メーカーに対する行政処分が発表されたが、同じタイミングで外部による調査報告書も公表された。その企業は、数年前にもGMP違反で行政処分を受けていた。業務改善に向けて取り組んでいる最中で起きた不祥事になる
◆不祥事の発生後に、外部の調査を受け入れることによって原因究明、そして再発防止に取り組む姿勢は必要だが、この流れが形骸化することだけは避けてほしい。