厚生労働省は10月28日、緊急避妊薬を販売する薬局と近隣の産婦人科医等との連携体制構築に関する通知を発出した。所在する地域の都道府県薬剤師会と都道府県医師会との間で予め合意されている場合には所在する都道府県薬で管理し、都道府県医へ共有される「緊急避妊薬販売薬局等名簿」に掲載されている状態を「連携体制とすることができる」と定めた。
あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」は20日、初の特定要指導医薬品として承認された。販売する薬局・薬剤師には、研修を受けた薬剤師が販売し、近隣の産婦人科医と連携体制を構築することなどが求められている。今回の通知では近隣の産婦人科医との連携体制の詳細を示した。
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