厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は、本紙の取材に対し、2026年度診療報酬改定について「立地依存型（門前・医療モール型）から脱却し、地域に根ざした対人業務を担う薬局・薬剤師へ転換してほしい」と意図を説明した。「門前薬局等立地依存減算」を新設した狙いについては、「薬局が多い地域にさらに新規出店が集中しており、このままでは薬剤師・薬局の都市集中、地方空洞化が進み、最終的に患者さんが困る」と強調する。患者のための薬局ビジョン策定から10年が経過した節目のタイミングで、診療報酬による政策誘導に踏み切った。
ビジョンでは、25年に「全ての薬局がかかりつけ機能を持つ」、35年には「薬局の立地を門前から地域に移行する」との目標が掲げられたが、かかりつけ薬剤師指導料の算定割合は一桁台にとどまり、処方箋集中率はビジョン策定時より上昇するなど、面分業が進んでいない実態がある。
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