2026年度薬価制度改革で、後発品の置き換え率に関わらず上市後5年から長期収載品の薬価を引き下げる「G1ルール」一本化により、新たな医薬品供給不安が懸念されることが、製薬各社を対象とした本紙の薬価改定アンケートで浮かび上がった。新ルールは現行より早く薬価が下がっていく仕組みで、その影響を自由回答で聞いたところ、回答企業のうち6割強が安定供給への影響に言及した。新薬メーカーからは「G1品目を持つ企業は市場から撤退することもできず、薬価だけが急峻に引き下げられ疲弊していく」などの指摘があり、撤退支援策を強く求める声もあった。後発品メーカーからは後発品シフトを予想し「供給はますます厳しくなる」と不安視する意見があった。
現行の長期収載品薬価引き下げルールは、後発品の置き換え率に応じて複数ある。来年度からは、後発品の上市後10年から適用されていたG1ルール（6年かけて後発品と同水準の薬価にする）を、置き換え率に関わらず上市後5年後から前倒しで適用するルールに一本化される。同ルール適用356成分812品目のうち、前倒し適用となったのは61成分159成分（うちバイオ薬12成分41品目）に上る。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
