【医療機器公取協総会】事業計画等承認

2026年06月19日 (金)

 医療機器業公正取引協議会(松本謙一会長)は17日、東京・飯田橋のホテルエドモントで第28回の総会を開き、令和7年度事業報告や令和8年度事業計画などを承認した。

 令和8年度の事業計画の柱と順番は次のとおりである――(1)規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止のための取組の推進、(2)相談案件に対する的確な対応と規約違反に対する厳正な対処、(3)医療機関・学会・団体等への規約の理解のための取組の推進、(4)運用基準の見直しと公開に向けた準備、(5)専門委員会活動の積極的な推進、(6)行政及び医療機器関連団体との連絡調整並びに広報活動。

 協議会では、事業計画を6本の柱に集約し、当該年度の重要度に応じて順番を入れ替えるという方法を取っている。今年度4番目に位置付けられた「運用基準の見直しと公開に向けた準備」は前年度は2番目に位置付けられていたが、見直し作業がほとんど終了したということでこのようになった。


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