大阪府薬剤師会の会員向け調査で、薬局の立地や処方箋集中率が異なっていても、在宅医療対応など薬局の地域貢献に大きな差は生じないことが明らかになった。今回の調剤報酬改定で都市部の処方箋集中率の高い薬局の適正化が求められたことを受けて大阪府薬は、次回改定時の資料として実態を調べた。結果を踏まえ、多様な薬局機能が適切に評価されるべきとの見解を示した。
調査は6月15から22日にかけて、全会員薬局を対象にウェブアンケート形式で実施。3427薬局のうち1765薬局から回答を得た（回答率51.5％）
回答薬局の立地の内訳は、政令指定都市が836薬局、中核市が461薬局、一般市が468薬局。処方箋集中率では85％以下が1356薬局、85％超が409薬局だった。
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