都が新地域防災計画策定へ
150人以上の支店長・所長が参加
東京医薬品卸業協会（内匠屋理理事長）は６日、都内で災害時の医薬品供給体制に関する研修会を開催した。東京都は、東日本大震災での教訓を生かし、新地域防災計画ではこれまでの「支援物資中心」から「卸中心」へと大きく転換することを説明した上で、発災後３日間分程度（卸復旧までの目安）の備蓄を含めた医薬品調達は、区市町村が行うことが基本と強調した。今後、この方針を受け各卸と自治体が調達協力協定を発災前に締結する。新・地域防災計画は11月に知事が決定する予定だ。
同研修会は、東京都災害医療協議会が４日、災害医療のあり方について報告書をまとめたことを受け、「新たな災害時医薬品供給体制の確認が必要になった」（八木岡義昭副理事長）ため急きょ開催された。
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