南野利久会長（左）と首藤正一副会長
日本保険薬局協会（NPhA）は、会員企業に実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果を公表した。それによると、調査期間（9日～13日）における患者の来局状況は、前年同時期と比べて「3割以上減っている」とした保険薬局が7.8％となったほか、「減っている」との回答が約8割に上っており、大きな影響が出ていることが分かった。
アンケートの有効回答数は128社。今回の調査について、南野利久会長（メディカル一光）は「国家の危機と言える状況の中、われわれも医療の一翼を担う薬局として、関係機関等と連携しながら対応していかなければならない。国民の健康を守り、企業に勤める社員の安全性も確保しなくてはならない」とし、「いつでも情報共有できるようにしたいというのが目的であり、会員企業も危機感を持っている。何かあった際には協力できる体制は整う」と強調した。
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