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役員任期を1年間延長‐製薬2団体、毎年薬価改定など対応

2020年03月24日 (火)

 日本製薬団体連合会(日薬連)は19日、都内で評議員会を開き、手代木功会長(塩野義製薬社長)をはじめ役員の任期を1年間延長することを決定した。日本製薬工業協会も同日の総会で、中山讓治会長(第一三共会長)をはじめ役員の任間を特例的に1年間延長することを決めた。2021年度の中間年薬価改定など、業界が直面する懸案が山積していることから、現行体制を維持することが最適と判断した。

 留任した製薬協の中山会長は、総会後の記者会見で「今後とも医薬品の価値が適切に生かされる様々な課題に対応していきたい」と抱負を語った。また、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬やワクチンの研究開発について、「期待される役割を果たさないといけないと強く認識している」と述べる一方、「流行で終わるとビジネスにならなくなる。ベンチャー企業もアプローチしやすい環境を構築してほしい」と要望した。


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