日本登録販売者会（日登会：横山英昭会長）は、全ての登録販売者の資質向上、業務支援、社会的地位の向上および登録販売者を目指す人への育成支援に取り組む職能団体だと説明している。1月27日時点で加盟社数は243社、会員数は約7万5000人、そのうちドラッグストア勤務割合は約95％に及ぶ。昨年6月の定期社員総会で団体名を日本医薬品登録販売者協会（日登協）から現行名称へと変更したことは記憶に新しい。
日登会は、登録販売者の地位確立と職能向上を図ることを目的として掲げ、様々な取り組みを行っている。その上で、登録販売者の名称を「医薬品販売士」に変更し、新たに国民に分かりやすい名称とすることにも取り組んでおり、医薬品販売士法（身分法）を制定し、セルフケア・セルフメディケーションの担い手としての法的位置づけを明記することを今後の目標としている。
登録販売者は“セルフメディケーション推進の要”との指摘もある。実際、登録販売者は医薬品・サプリメントなどの情報提供、相談対応、販売を通じてセルフメディケーション推進に努めており、国民の保健衛生向上と医療費低減に貢献している。今後もセルフメディケーションを支えるために、登録販売者を誕生させ、育成していくことが重要になっていると言えよう。
また、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の議論を踏まえ日登会は、乱用等の恐れのある医薬品販売に当たって「直接購入者の手に届く場所に陳列しないこと」、このような医薬品販売に当たって「購入者の氏名・年齢等の個人情報を記録・保管すること」、一般用医薬品のリスク区分見直しにおいて「薬剤師のみが販売できる一般用医薬品と、薬剤師または登録販売者が販売できる一般用医薬品の二つの区分とすること」について反対を表明し続けた。
反対の背景には、セルフメディケーション推進の阻害要因になるとの考えがあった。結果的に、制度部会の取りまとめに対しては「登録販売者の本来の役割は、購入者に対する医薬品等の説明や情報提供、相談対応等を通じてセルフメディケーションをサポートすること」との考えを強調し、「取りまとめの内容はセルフメディケーションに対する登録販売者の貢献を実効性あるものとし、その存在意義や価値を高める」と高く評価した。
セルフメディケーション推進は、国の方針として「骨太の方針」にも記載されている重大政策の一つである。一般用医薬品の購入者に関与し、適切に情報提供を行うことは、セルフメディケーション推進に当たって登録販売者が果たすべき役割である。
それをきちんと果たすためには、登録販売者の数が充足し、資質がさらに向上することも必要だろう。今後も日登会の支援策や取り組みに注目していきたい。
