各社の「令和8年熊本地震」被災地への支援(順位不動)

2026年08月17日 (月)

日本光電グループ

 日本光電グループは、被災者の救援や被災地の復興のため、日本赤十字社を通じ義援金300万円を拠出する。今後も同グループ一丸となって、必要な支援、協力を行っていく。

PHCグループ

 PHCグループは、被災者への支援や被災地の復興支援のため、日本赤十字社を通じて、義援金として500万円の寄付した。

 加えて、ウィーメックスの製品を利用者に特別修理サービスの提供を開始したほか、同社が提供するリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を活用した、被災地の医療提供体制と患者の医療アクセス維持の支援を開始している。

村田製作所グループ

 村田製作所グループは、被災者への支援および被災地の復旧・復興のため、義援金として1000万円の寄付する。また、タオル・衣類などを生活支援物資として順次提供する。

三井化学グループ

 三井化学グループは、被災者および被災地の支援のため、

 ▽緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」を通じ、同社グループ関連製品の物資を熊本県に提供し、ピースウィンズ・ジャパンの協力のもと、被災地の支援先に届けている(ウレタンマット:500枚)、エア座布団:200枚)、災害用水袋:1500個)

 ▽日本赤十字社を通じて、義援金100万円を寄付する。

 ▽同社有志社員による寄付活動「三井化学ちびっとワンコイン」から、日本赤十字社を通じて義援金50万円を寄付する。

 ――を実施すると共に、今後も被災地域の支援ニーズ状況に応じ、追加支援の可能性を検討する。

H.U.グループHD

 H.U.グループホールディングスは、被災者に対する支援および被災地の復興のため、熊本県に1000万円の義援金を拠出する。今後も状況に応じ、適宜、追加の支援を検討していく。

積水化学工業

 積水化学工業は、被災者の支援や被災地の復旧・復興のため、義援金として1000万円を拠出する。また、地域の状況を踏まえつつ、被災地からの要請に応じた物資支援を検討していく。


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