厚生労働省が公表した2009年国民生活基礎調査によると、08年の1世帯当たりの平均所得は、前年比8万7000円減の547万5000円で、89年以降の過去20年間で、最低水準となっていたことが分かった。さらに、生活意識に関する調査でも、58・1%が「苦しい」と答え、過去最高となった。
調査は、厚生労働行政の企画および運営に必要な基礎資料を得るためのもの。86年から3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査をすることとしている。09年は中間年に当たり、世帯の所得などについて調べた。
今回の調査は09年6月4~7月16日に実施。世帯構成などについては4万6605世帯、所得については6763世帯から回答を得た。
平均所得は、前年に比べると8万7000円の減だが、94年のピーク時と比較すると、116万円以上減ったことになる。世帯構造別の所得では、児童のいる世帯が2万9000円減の688万5000円で、高齢者世帯は1万9000円減の297万円。
所得の分布状況を見ると、平均より所得額が低い世帯が61・5%を占めた。また、高齢者世帯では63・5%が、公的年金・恩給のみの収入だった。
一方、生活意識について「苦しい」と答えた世帯は前年より0・9%増え、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。また、「苦しい」と答える世帯の割合は近年、上昇傾向にあり、特に子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、63・4%だった。