昨年６月からスタートした医薬品の新販売制度。今月で丸１年が経過するが、第１類薬の売上が思うように伸びないなど、小売・メーカー双方にとって悩ましい問題もなくはない。こうした中で、厚生労働省が先週発表した新制度の定着状況調査結果は、いわゆる覆面調査で行われたこともあり、予想以上に“不備”な部分も明らかになった（概要を４～５ページに掲載）
調査は今年１月から３月にかけ、全国の薬局・薬店の中から３９９１店舗（薬局１９４７店舗、薬店２０４４店舗）を調査したもの。対象店舗が特定カ所に集中せず、店舗規模も偏らないよう、立地環境なども勘案して行われ、委託された民間会社の調査員が一般消費者の目線で、店内の状況や従事者の対応などを調べた。
チェーン展開している店舗（チェーン店）と、それ以外の店舗（独立店）で、明らかに違いが認められた点が、いくつか見られた。まず第１類薬の取り扱いだが、チェーン店は７８・８％で、独立店より２０ポイント以上高かった。第１類薬を取り扱う店舗のうち、リスク別陳列が不明瞭だった店舗は、独立店が１８・６％と、チェーン店の４・６％を上回った。これは第１類薬の取り扱いがない店舗でも、同様の傾向だった。
店舗の従事者の名札に関しては、全体の２８・１％の店舗は「従事者全員が名札をつけていなかった」が、これに関しては独立店が５２・４％、チェーン店が１・８％と、その差は歴然である。
このほか、第１類薬を取り扱う店舗で、第１類薬の情報提供に関する解説の掲示が確認できた店舗は、独立店が２１・１％に対し、チェーン店は６９・２％と、開きが大きい。
小売薬業界に大きな環境変化をもたらした新販売制度の施行は、製配販の緊密な連携によって、当初懸念された返品は予想より大幅に少なく、大きな混乱もなくスタートした感がある。しかし、施行後しばらくは第１類薬の売上が二桁減少する事態も起こり、現在は回復基調にあるという。
この理由としては、第１類薬取扱店の減少、販売時間の減少、消費者が商品を手に取って購入できないなど、販売側・消費者の双方が、新たな販売方法に慣れていないことが大きな原因ともいわれる。新制度の定着には、もう少し時間がかかると思われるが、ともかく製配販の関係諸団体がより連携を強化し、情報提供の充実に努めてもらうことを願いたい。
調査は、改正薬事法が実際の販売現場でどの程度、定着しているかを確認することが目的で、不備な部分を直ちに指導したわけでなはい。しかし、改正薬事法の遵守率の低さが随所に示されたことから、厚労省では各自治体を通して薬局の薬事監視や指導を、徹底していく方針という。
ただ、調査の中で「区分が曖昧」という部分は、医薬品が従事者やカウンターの後方などに陳列されていたため、陳列状況が確認できなかった場合も含んでおり、専門の監視指導員の視点でないことも考慮する必要があろう。こうした点も踏まえ、今回の調査結果は、自らの店舗を今一度見直す機会、新販売制度の遵守徹底ということを、改めて実行する機会であるのは間違いない。
