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九州の久留米大学病院は４月から完全分業に踏み切るが、同病院が導入を目指している“ＦＡＸコーナー”は不適切だとして、調剤薬局チェーンの大手・日本調剤が、２日付で久留米三井薬剤師会と日本薬剤師会に是正の申し入れを行った。同社の三津原博社長と河野慎一専務取締役が、９日に記者会見し明らかにした。河野氏は、同院で想定されるのは“福岡市薬方式”と呼ばれるＦＡＸ分業で、医療機関から直接患者に処方せんが渡されるという大原則が守られず、民間の一機関を経由して渡されるものだとし、「そもそも論として大変由々しきこと」と厳しく批判した。
日調が両薬剤師会に申し入れた経緯について河野氏は、「出店に際して社員が久留米三井薬剤師会へあいさつに行き、同会幹部より福岡市薬方式で分業するとの発言を受けた」のがキッカケと説明。その後、同方式について調べたところ、患者は“薬引換券”によりＦＡＸコーナーで処方せんを受け取るものだったという。
河野氏は、「ＦＡＸを使うにしても、患者が一度は医療機関から処方せんを受け取るのが原則のはず。しかし福岡市薬方式では患者の了解なしに、全処方せんが構造上あたかも内部機関のごとく設置されたＦＡＸコーナーに流れ、半ば強制的にＦＡＸされてしまう」ため、薬剤師会に早急な是正を求めたと述べた。
この方式が導入されることには、「医薬分業の本質に関わる問題と感じている。一民間団体の薬剤師会が運営するＦＡＸコーナーに、全ての処方せんが渡されてよいのか。薬剤師でもない民間人の目に公然と触れることは許されない」と、守秘義務違反の可能性も指摘した。
またＦＡＸ料金についても、「福岡市では１枚一律２００円が相場」だが、河野氏は私見と断った上で、「全処方せんをＦＡＸコーナーを通すのは、処方せん１枚当たり２００円を一律に取りたいからではないか」と、同方式が薬剤師会の収益事業に位置づけられているとの見方を示した。
この会見に先立ち石井甲一日薬専務理事は、「県薬の話では、病院と話し合いながら進めているので、全体として指摘されるほどの問題があるとは思っていないとのこと。日薬として強制力を持った指導はできないが、２００３年の通知に基づいて自己点検し、運用するようお願いしている。仮に収益事業になっているなら改善が必要」と述べた。
小田利郎福岡県薬会長は、「各支部はほとんど独立の法人であり、日薬も県薬も口を差し挟める立場にない」とした上で、「福岡県では平成元年の厚生省の規定に沿って、20年近く違反なく運用してきた。（今回のケースも）他の門前薬局からはクレームがなく、協力するとの意向をもらっている。運用方法さえ間違えなければ、とやかく言われるものではない。患者にとっての有用性は実証されている」とし、日調の言動は理解できないと一蹴した。
- 日本調剤が薬剤師会から退会へ
2006年06月29日
