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【ジェネリック薬調剤】7割が積極取組み‐NPhAが調査

2011年9月1日 (木)

 日本保険薬局協会(NPhA)は、会員会社を対象に行ったジェネリック薬(GE薬)に関するアンケート調査結果を公表した。7割の会社でGE薬調剤に積極的に取り組んでいるが、消極的な会社では、近隣医療機関の消極性や在庫負担の大きさ、品質・安全性への不安などを理由に挙げた。また今後については、7割以上が積極的な姿勢を見せている。

 調査は、今年7月20~29の10日間に実施し、62社(総店舗数は2756軒)から回答を得た。

 GE薬を積極的に調剤しているのは44社(70・1%)に上るが、「薬効によっては取り組んでいる」が11社(17・7%)、「あまり積極的に取り組んでいない」が6社(9・7%)と、3割弱が消極的な姿勢だった。

 積極的に取り組んでいる理由(重複回答)として挙げげたのは、「患者負担軽減につながる」を9割、「調剤体制加算が見直された」が7割と高く、▽医療保険財政の改善につながる▽薬剤師職能向上につながる--を半数以上の会社が挙げていた。

 消極的な理由(複数回答)としては、「近隣の医療機関がGE薬の使用に消極的」が7割、「在庫負担が大きい」が6割のほか、▽薬剤料減少の不安▽品質、有効性・安全性に疑問▽安定供給体制に不安▽情報提供体制に不安▽説明に時間がかかる--など、今まで指摘されてきていることを挙げている。

 GE薬普及の阻害要因としては、「処方元の要因」とする意見が37件と最も多く、「薬局」側の売上減や在庫負担増などの経済的要因や、薬剤師の意識等の人的要因を挙げたのが17件、「製薬企業等の供給者側の要因」が21件、「患者側の要因」が4件となっている。

 国のGE薬推進策へのアイデアとしては、▽処方箋等に関する内容▽情報提供等に関する内容▽経済的インセンティブに関する内容--などが挙げられているという。

 今後のスタンスについては、「さらに増やしたい」が24社(38・7%)で最も多かった。一方で、23社(37・1%)が「後発品調剤体制加算がより充実すれば、増やしたい」と回答。積極的に推進したいと考える社と、点数次第で取り組む社が拮抗していた。また、「現状通り」は14社(22・6%)、「分からない」は1社(1・6%)だった。

 なお、後発医薬品調剤体制加算を算定している薬局は1861軒(67・5%)で、加算3(17点)が932軒(33・8%)と最も多く、次いで加算1(6点)が513軒(18・6%)で、加算2(13点)の416軒(15・1%)と続いた。加算を算定していなかったのは895軒(32・5%)だった。

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