厚生労働省は19日、医療技術の費用対効果評価における費用の範囲や比較対照とする技術の選択に関する考え方のたたき台を、中央社会保険医療協議会の専門部会へ示した。費用については、評価対象となる技術の直接的な費用だけでなく公的保険から支払う一連の医療費を含み、私的ケアや労働機会など社会的な生産性の損失を除く。比較対照は、評価対象の技術が最も代替され得る技術を採用することとした。
部会に参考人として出席した国立保健医療科学院の福田敬氏によると、例えば薬剤の評価で費用を計算する場合、薬剤費に限らず入院や検査など関連する医療費を計上するほか、経時的に発生する費用も考慮して再発予防効果なども織り込む必要があると指摘。また、生産性損失はバラつきや推計が難しく、海外でも生産性損失を除いて分析するのが一般的だという。
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