医療用薬の“対面”も明記
参院本会議で賛成多数により可決、成立した
一般用医薬品の新たな販売ルールを定めた「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」が５日、参院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。改正薬事・薬剤師法は、ほぼ全ての一般薬についてインターネット販売を解禁する一方で、劇薬指定品目と医療用から一般用に転用して安全性評価が終わっていないスイッチ直後品目は「要指導医薬品」という新たなカテゴリーを設け、薬剤師による対面販売に限定する。医療用医薬品の対面販売も法律に明記するなど、薬局や薬剤師には、これまで以上に地域の健康拠点としての役割が期待される内容となった。
スイッチ直後品目は、これまで４年間かかっていた安全性評価を原則３年以内に短縮し、評価中の医薬品は対面販売を義務づける。評価が終わり次第、一般用に移しネット販売を認める。
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