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◆ファイザーが実施した調査によると、在日外国人の約６割が「日本は母国よりも喫煙しやすい」と答えた。特に、母国と比較して喫煙しやすいと感じる場所に「飲食店」を挙げる人が多いという結果が得られた
◆日本では受動喫煙対策として「分煙」を進めているが、世界の43カ国では飲食店を含む屋内施設を「全面禁煙」とする法律が施行されている。こうした点から、飲食店でタバコが吸える日本の環境に対して、自国との違いを最も感じている在日外国人が多いことが推察された
◆日本は２０２０年に東京オリンピックを控えている。直近のオリンピック開催都市や16年のリオデジャネイロ大会が予定されているブラジルでは、飲食店を含む屋内施設の全面禁煙化を条例や法律として定めているという
◆今回の調査でも、７割以上の在日外国人が「東京で受動喫煙を防止する条例の制定が必要」と回答。20年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、屋内施設の全面禁煙条例の制定なども積極的に検討していくことが必要なのかもしれない。