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一般薬の裾野を広げていく

2015年1月23日 (金)

◆来年度の税制改正で、厚労省が要望していた年間2万5000円以上の一般薬購入世帯に最大50万円までを所得控除対象とする制度は検討事項とされた
◆セルフメディケーション推進がいわれ、健康情報拠点事業等、様々な施策が打ち出されているが現状を大きく動かすような有効策はないのが現状だ。その意味で、一般薬購入の所得控除は有効な施策になるかもしれなかった
◆実際、一般薬を2万5000円以上購入しているか周囲に意見を聴くと、「たぶん超えていると思う」との声が多かった。確かに体の不調時にビタミン剤、かぜのひきはじめに総合感冒薬を服用するなど、日常生活で一般薬を服用する場面は想像以上に多い
◆日頃の簡単な健康管理としては、ドラッグストアやスーパーで一般薬を購入している人がほとんどだろう。薬局が拠点になることは重要だが、実質的にセルフメディケーションをどう進めるか考えた場合、まずどんな形であれ、一般薬の裾野を広げていく。そうした視点で臨むことにより活路が見出せるのではないか。




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